収益物件に投資（マンション投資）する以上、火災リスクは考慮しなければなりません。東日本大震災のように想定外の巨大地震、津波などが襲ってくる可能性もありますから、天災への備えも頭に入れる必要があります。
そこで今回はマンション投資における火災・天災リスクについて考えたいと思います。
天災・火災は起こりえる
日本は木造建築が多いため、歴史の中で何度も大火がありました。今でこそ都市部には鉄筋コンクリート造の建物が増え、住宅用火災警報器の設置の義務化など防災への取り組みも高まっているため、町全体が焼けるような大火はほとんど起こらなくなりました。
しかし、総務省消防庁の発表によると、平成29年の1年間で火災件数は39,373件となっています。
この数は平成28年よりも多く、総死者数は1456人。そのうち1,142人が建物の火災で命を落としています。つまり、1日3人近くの人が建物火災で亡くなっているという計算になります。
だからこそ保険に入ることが重要
マンション投資を行う投資家としては、上述のような火災リスクには確実に備えければいけません。
出火の原因は総務省消防庁によると、たばこが9.4％、放火が9.0％、こんろが7.7％などと続いています。火災の原因はどれも投資家の努力で防ごうと思っても、防げない要因ばかりです。
自然災害についても、日本列島は繰り返し地震、台風、豪雪、高潮、噴火が起こっています。気象庁がまとめた「災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）」を見ても、毎年のように台風や低気圧による大雨・暴風・高波・高潮、大気の不安定による突風、豪雪、地震などの被害を各都道府県が受けていると分かります。地震など災害への備えも、投資家としては計算に入れる必要があるはずです。
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カイロスマーケティングでは…
カイロスマーケティングの場合、個人投資家に提供する物件に関して、引き渡しから10年間は火災保険に加入済みとなっています。
地震保険は実費になりますが、年間3万円から10万円程度で加入できる地震保険の紹介もしています。
もちろん、マンション投資を行う投資家からすると、自分の財産であるマンションに火災保険を付けるかどうかは自由です。
住居用としてマンションを所有している場合、入居者も火災保険に加入するため、オーナー自身で火災保険に加入する必要はないと感じるかもしれません。
しかし、入居者が加入する火災保険は、入居者が火災を起こした場合、失火責任者である入居者の部屋を現状復帰させるためだけに利用されます。
入居者が起こした火災が建物全体に延焼した場合、入居者の部屋以外に広がった損害部分について、オーナーは失火責任者である入居者に請求はできないのです。
出火した部屋の階下が消火活動でびしょぬれになっても、その損害部分は入居者の火災保険では補ってもらえないのですね。その意味で、マンション投資を行う場合、火災保険は加入を前提として考えたいです。
