30代女性の中には、ある程度まとまった預貯金のある層も一定数いますが、結婚や子育てといった今後の大きなライフイベントに対してどの程度の資産があれば安心か、どのように資産形成をすればいいかという懸念を抱いている層も少なくないでしょう。
金融緩和政策の中で銀行の普通預金金利が0.001%（100万円の預金に対して年間の利息が10円）という銀行もある現代においては、資産をただ現預金として保有するだけでなく他の方法を検討する方が、合理的に資産形成ができるといえそうです。
本記事では、30代女性が今後迎え得るライフプランに要する費用相場に言及したうえで、まとまった資産を中長期的にいかにして形成していくかという点について解説します。
これから迎え得るライフイベントにかかる費用相場
30代女性にはその後の人生で大きなライフイベントが控えており、人生の変革期ともいえるでしょう。大きなライフイベントには大きな出費を伴うこともあるため、人生設計のための資金ニーズが高まることが想定できそうです。
30代女性がこれから迎える大きなライフイベントには以下の4つが挙げられ、各イベントにおいてまとまった資金が必要になることが見込まれます。
結婚
リクルートマーケティングパートナーズが実施した「結婚トレンド調査2020」によれば、挙式および披露宴・ウエディングパーティに要する費用総額の平均は362.3万円であり、2014年から上昇傾向にあります。挙式および披露宴・ウエディングパーティに要する費用のうち、カップルの自己負担額の平均は154.6万円であり、費用総額とともに2014年から上昇傾向です。
住宅購入
国土交通省住宅局が発表した「令和元年度住宅市場動向調査報告書」によれば、住宅購入に要する費用は、注文住宅新築（土地も購入）で平均4,615万円、注文住宅（建て替え）で平均3,555万円、分譲戸建住宅で平均3,851万円、分譲マンションで平均4,457万円であり、中古住宅を購入する場合でも戸建住宅で平均2,585万円、マンションで平均2,746万円かかるというデータが出ています。
住宅購入費のうち自己資金比率の平均値は、注文住宅を新築（土地も購入）した世帯で27.2%、注文住宅（建て替え）をした世帯で48.5%、分譲戸建住宅と分譲マンションを取得した世帯がそれぞれ26.5%と39.4%、中古戸建住宅と中古マンションを取得した世帯でそれぞれ39.1%と 43.5%であることを加味すると、住宅購入時の自己資金として少なくとも1,000万円以上の自己資金が平均的にかかることになりそうです。
子育て
子供1人当たりの教育費の相場は、通う先が私立か国公立かで大きく異なりますが、幼稚園から大学まで全て私立に通った場合の教育費（学校教育費・学校給食費・学校外活動費（塾や習い事等）の合計）の総額は約2,400万円で、幼稚園から大学まで全て国公立に通った場合の教育費の総額は約985万円が相場の目安でしょう。
老後
老後のための資金の一般的な目安は、今後の年金制度や平均寿命および定年を迎える年齢等の事情によって変動しますが、定年を60歳・老後期間を20年として算出すると、生活費（食費や日用品費等）や医療費・住居費等に加えて、冠婚葬祭費や娯楽・趣味のための費用等も含めると夫婦二人で約3,000万円が必要額の相場であるというシミュレーション結果があります。
長期的スパンで資産形成をするなら不動産投資を検討しよう
資産形成をする際はいつまでにいくらの資産が必要かという目標を決め、投資スパンを予め想定しておくことが重要です。設定した目標から逆算して、どの資産にどの比率で投資するかを決めることで、投資方針を立てやすくなるでしょう。投資スパンは以下3つのタームに分けて考えるのが選択肢の一つです。
短期的スパンでの資産形成
結婚資金など比較的短期スパンでの資産形成の場合は、定期預金や国債による資産形成が有効な選択肢として挙げられるでしょう。
定期預金や国債は一般的に値動きが少なく、換金性が高いという理由からローリスク・ローリターンな位置付けの資産であるため、短期スパンで安全に運用しやすいといえます。
中期的スパンでの資産形成
住宅購入や子育てなどに備える中期スパンの場合は、株式や投資信託、外貨預金による資産形成が有効な選択肢として挙げられるでしょう。
10年以上タームでの資産形成を想定して、ある程度の価格変動リスクをとりつつ、インカムゲイン（配当金や利息等）を複利運用することで中期的にまとまった資金を形成することが期待できます。
長期的スパンでの資産形成
老後に備える数十年単位に渡る長期スパンの場合は、不動産投資によって資産形成を行うのが有効な選択肢として挙げられるでしょう。
不動産投資は金融機関からの融資を活用することで数千万円ないし数億円規模の資産を長期的に形成できる手段であるためです。長い時間を味方につけて、ゆっくりと着実にキャッシュフローを生む資産および盤石な経済的基盤を形成することが期待できます。
30代女性が不動産投資を検討すべき3つの理由
30代女性の社会的信用や定年退職までの期間といった要素を勘案したうえで、30代女性が不動産投資を検討すべき理由は以下の3つです。
金融機関から高評価を受けやすい
金融機関は融資審査において安定的な給与収入を重んじる傾向があり、勤続年数が長いほど給与収入が途絶える可能性が低いという理由から高評価を受けやすくなります。
20代前半で就職し、同じ勤務先に勤め続けていると仮定すると、30代以上の層は少なくとも10年近い勤続年数があることになります。勤務先の規模や業種、上場の有無等にもよりますが、10年前後以上の勤続年数があれば不動産投資の融資審査では十分な信用性を得られる可能性があります。
投資に回せる可処分所得を作りやすい
会社員や公務員であれば20代よりも30代以上のほうが、給与水準が上がっていることが多いため、可処分所得を作りやすくなるといえます。定期預金や財形貯蓄制度を活用している場合は預貯金が十分に貯まっており、投資に回せる可処分所得を作れている層も多いと考えられます。
特に30代前半であれば、独身または既婚者であってもお子さんがいらっしゃらない層も少なくないでしょう。既婚者の中でもDINKS（Double Income No Kids：共働きで子供のいない夫婦）と呼ばれる層は、世帯年収が高いためより多くの可処分所得を作れる可能性が高くなります。
不動産投資においては修繕費等の突発的な出費や物件購入時の初期費用として使える自己資金が多いほど有利であるため、可処分所得を多く作りやすい30代女性には投資上の優位性があるといえるでしょう。
長期の融資を組みやすい
金融機関の融資審査の際には、ローン完済時の年齢が判断基準の一つとされることが多いため、毎月のキャッシュフローにゆとりのある長期の返済計画を組むには早いタイミングで返済を開始するほうが有利になります。
定年退職の年齢が上がっていることを考慮すると、30代以上であっても25年以上の長期ローンを組める可能性は大いにあるでしょう。
まとめ
30代女性には大きな出費を伴うライフイベントが多く控えていることに加え、老後を見据えて長期的な資産を形成しておく必要性が高いといえます。長期的な資産形成を考えるうえで不動産投資は有効な手段の一つでしょう。30代女性は、融資を受けるうえで金融機関からの高評価を受けて長期のローンを組みやすく、投資に回せる可処分所得を作りやすいという理由から、不動産投資をするうえで有利になる傾向があるためです。
有利な立場を活かして好条件で融資を受けることで投資のパフォーマンスを最大限に高め、資産形成の加速を狙えるという点は、30代女性が不動産投資によって資産形成をする意義といえるでしょう。
なお、本記事における解説情報はあくまで一般論であり、個別具体的な考え方や手法は投資物件によってケースバイケースです。より詳細な情報やノウハウ等についてはお気軽にお問い合わせください。
